消滅可能性都市・・自分の住む街は大丈夫?

Twitterを眺めていたら、永江一石さんのブログ記事が流れてきました。

20年後に消滅可能都市が全国の自治体の49.8 %という衝撃の事実!!|More Access! More Fun
20年後に消滅可能都市が全国の自治体の49.8 %という衝撃の事実!! - 永江一石のITマーケティング日記

出生率を1.85まで上げて人口を9500万で安定させて滅亡から逃れないといけない。

今生まれた赤ちゃんが80歳になるときには日本の人口は3795万人で高齢者が半分という恐ろしい世界になります。

永江さんは少子高齢化についての警鐘記事をたくさん書れているのですが、これってホントに怖い世界ですよね・・。

3795万人になる頃にはボクはこの世にいないでしょうけど、想像するだけでアタマが真っ白になります。

豊島区は定住率がダントツに低い。つまり「住み続ける街」として認知されていない。

これってボクの住む街でも同じようなことが言えそうな・・県北の過疎地域ではもっともっと深刻なんでしょうね。

住み続けたいと思われるかどうか・・ここが分水嶺になりそうです。

学生本人及びその生計維持者(原則、父母)が、入学日の3年以上前から引き続き豊島区内に住んでれば学費タダ。

これはいいですね!

これなら子育て世代がそこに住もうと言う動機づけになりそうです。

ってか、ボクの住む街でも今からそうやって欲しいですね〜!

この制度を利用して大学を出た方は、そのまま結婚して豊島区にいると保育費、給食費全部無料!!!となって、生粋の豊島ッコを育成していくのだ。

おお〜!これはホントに助かります!

これ、ホントに今からやってくれないかなあ・・(笑)。

で、記事では「消滅可能性都市」について言及されたレポートのことに触れています。

このレポートは国土交通政策研究所「政策課題勉強会」で野村総合研究所 顧問で東京大学公共政策大学院 客員教授の増田 寛也氏が発表されたものである。

政策課題勉強会ってのがあるのですね。

ここでの内容が政策の基になったりするってことでしょうか・・。

「消滅可能性都市」の定義を2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村と、しており、若い女性に敬遠される自治体は、消滅の道を辿るというスーパー剛速球の定義となっている。

「消滅可能性都市」の定義はこう言うものだそうで・・若い女性を見かける機会が減っている街はアウトの可能性が高いってことですね。

ボクの住む街はどっちだ!?・・と思って、記事の中のグラフを見てみると、50%の大台を超えている方に入ってました。

これは・・どう捉えればいいのでしょう?(汗)

このレポートの要点としては、こう言うことだそうです。

●まず、この現実を国民全体が周知する事が何より大事
●必要な費用は「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、
高齢者対策の見直しにより捻出

確かにこう言うデータがあることを多くの人は知らないし、知っていても「聞いたことある」レベルでしょうからね・・。

「ホントにヤバいかもよ」ってのをもっともっと伝えていかないと、気付いたら日本国民全体が「おまえはもう死んでいる」になりそうです。

高齢者対策の見直しから必要な費用を見直すのもマストですね。

票を失うのが怖い政治屋さんにはそんなことは口が裂けても言えないでしょうけど・・でも、もう待ったなしなんですよねえ。

地方議員さんの話を聞くと、まあその田舎の爺さん議員って何も知らない、パソコンも使えない、代々議員やってる、議員しかできない、暇だからやってるみたいな方がワサワサいるようで、こんなのに任せてもラチが明かない。

ボクは議員さんと会ったりすることはないのですが、これが実態だとすると税金のムダ遣い以外の何ものでもないですね。

これを何とかするのが最初にやること・・なんですかね・・?

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